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昨日、近くのディスカウントストアに食料品を買い出し行ったら、大好きな一袋５個入りのミニクリームパンが４個になっていましたがな。値段は据え置きで中身を減らす、いわゆる「ステルス」値上げ、最近このやり方が増えて来ましたね。
電気や灯油の価格も上昇し、車社会の我が県なのにガソリン価格は平均よりも高値。
やはりロシアとウクライナの 紛争 の影響か、全国と比較して所得が低い家計にはかなりの 打撃 です。
その都道府県民所得、内閣府が広報している令和元年度の資料では、我が県民一人当たりの 平均所得 は 243万円。沖縄県についで二番目に低く、全国平均値が334万円なので100万円以上の 差 があります。
しかし、あくまでも平均なので、この半分以下の所得の人も多く 存在 しているということです。
ちなみに、私の前職は時給が800円チョロの会社で、他の同僚も大方変わりなかった。
ボーナスも小遣い程度で、年収にすると180万円も満たなく、ここから税金や保険を差し引かれたら手元に残る額は 悲惨 です。
ならば他の会社へと言われそうですが、県内に条件の良い企業はそう多くは在りません。
しかし、県民所得がこんなにも低いのに大企業並みの高給取りが存在します。
その代表格が余程の法律違反を起こさなければ 絶対安泰職 の公務員様。
色々と調べたら、県職員の2021年度の平均年収は610万円で、市町村では自治体によってバラつきがありますが、平均すると550万円。県民所得との差は、県職員だと370万円位で、市町村職員でも300万円強の差があります。
幾ら民間と仕事の内容は違っていても、格差 が有り過ぎじゃないかと感じます。
給与面で見ると、県の高卒新人クラスが月々14万円程度で、これに年間4.35ヶ月分の賞与が支給されると年収は230万円になり、市町村自治体も同じレベル。ピカピカの一年生が私よりはるかに高給取りなので羨ましい限りです。
県の組織は九階級に別れており、その平均値が610万円なるのなら、上席の人の年収はどれ程なのか？これが 血税 から捻出されていると思うと怒り心頭です。
そもそも報酬設定の 基準値 が高すぎで、これは市町村の自治体にも言えること。
民間企業と 乖離 がないよう調整していると 弁明 しているが、どこの企業を対象にしているのでしょうかね～？県内の一般的な企業の平均なら、もっと県民所得も高いはずと普通に考えますが…。
結局は報酬条件の良い企業を選び、その平均値を高めていると疑われても致し方ない。
調査対象の民間企業をきっちりと 情報公開 すれば、県民も納得できるのではないかと思いますが…。
財政難 と言って給与や報酬を減額したり、低所得の人には免税や減税の政策を打ち出しているようだが、その額が微々たるもので表向きのポーズとしか取れない。
もっと根本的な事から見直さないといけないと考えますが。
県職であれば県民所得と、市町村であればその市町村民の所得に応じた報酬設定がいちばん理想的。
さらに言えば、独立法人や機構への 天下り も財政の 無駄使い の諸悪の根源。
健全財政を目指すなら、ここら辺も テコ入れ をしないと県民は納得しないです。
少なくとも自分は…。
怒れる事は山ほどありますがキリがないので…。
我が県を一度 解体 したいと思っているところです。
それではまた。
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